大阪市会議員 はちお進

放置自転車対策、大きく前進！ ワンルームマンション駐輪場の基準を強化。 市営住宅に地域コミュニティの再生と地域活力を！ 「コミュニティビジネス等導入プロポーザル」を実施 大阪市独自の太陽光発電補助制度を創設！ 地球温暖化防止の取組みに強力に支援！ 国の補助制度と併用できます！ 医師・看護師が、市民からの救急医療相談に応じます！ 消防局指令情報センター内に「大阪市救急安心センター(仮称)」を新設

放置自転車対策、大きく前進！ワンルームマンション駐輪場の基準を強化。

「放置自転車ワースト1」と言われる大阪市は、ワンルームマンション周辺の放置自転車対策を強化しようと、「ワンルーム形式集合建築物に関する指導要綱」を改正し、より厳格な駐輪場の設置基準を定めました。従来よりワンルームマンション周辺では、駐輪場に収まりきれない自転車などがあふれ、放置自転車や通行の支障となるケースが増えていました。このような中で、はちお進は市議会でこの問題を指摘し、「早急に設置基準を見直すべきだ」と強く主張し、これを受けて市は、同要項の改正に着手しました。 新しい設置基準では、新築されるワンルームマンションの駐輪台数を総戸数の50％以上から70％以上に引き上げ、設置台数の10％をバイク用スペースに、さらに20戸未満の小規模マンションについても戸数の70％以上の設置が義務づけられました。本年の10月1日から施行されます。

●大阪市ワンルームマンション形式集合建築物に関する指導要綱改正案 ●議事録を見る

市営住宅に地域コミュニティの再生と地域活力を！

大阪市は市営住宅の1階空き住戸を活用して、団地や地域の活性化につながる活動を行うNPO等の団体を募集する「コミュニティビジネス等導入プロポーザル」を実施しています。 これは、入居者の高齢化が進み、コミュニティの沈滞化等の課題を抱える市営住宅を、多様な世帯が住み、活力あるコミュニティを有し、安心していきいきと暮らせる魅力ある『市民住宅』へと再編する取組みの一つとして実施されるもので、はちお進が従来より積極的に推進してきた地域活性化の一つとして、結実しました。 募集にあたっては、高齢者支援や子育て支援をはじめとした、地域コミュニティの活性化につながる、コミュニティビジネス等の活動を行っている団体を対象としています。選定にあたっては、応募者による公開プレゼンテーションを実施し、提案された活動内容が、コミュニティの活性化を図るための工夫があるかどうか、実現性の高い提案であるかどうかなどについて、外部委員により構成される審査委員会で審査を行い、決定されます。

●大阪市都市整備局　住宅団地再生担当 ●議事録を見る

大阪市独自の太陽光発電補助制度を創設！ 地球温暖化防止の取組みに強力に支援！ 国の補助制度と併用できます！

大阪市は、地球温暖化対策の推進のため、住宅や事業所に新たに太陽光発電を設置される方を対象に、設置費用の一部を補助する制度を平成21年4月1日から開始しました。これは、温暖化、ヒートアイランド対策には太陽光発電による二酸化炭素の排出削減も重要との考えから、はちお進の「太陽光発電の普及促進を図るため大阪市独自の補助制度が必要」との主張にもとづいて創設されました。太陽光発電は、地球温暖化の原因である二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーとして注目を集めており、標準的な家庭用発電設備（4kW）を設置すると、家庭から排出される二酸化炭素のおよそ40％を削減することができます。この補助制度では、太陽光発電の公称最大出力1kWあたり5万円を補助します。 また、国が行っている補助制度と併用することができます。（申込はそれぞれ必要になります。） 大阪市域からの二酸化炭素排出量は、年々家庭やオフィスなどで増加していますが、この補助制度の創設を機に、市民の皆さんの協力のもと地球温暖化対策の取組みをより一層積極的に推進してまいります。

●太陽光発電補助制度について ●議事録を見る

医師・看護師が、市民からの救急医療相談に応じます！ 〜消防局指令情報センター内に「大阪市救急安心センター(仮称)」を新設〜

大阪市は、市町村では全国で初めて、消防局指令情報センター内に市民からの救急医療相談に対応する「救急安心センター事業」を平成21年10月から実施する予定です。 この事業は、消防局が健康福祉局、病院局と緊密な連携を図り、すぐに病院に行った方が良いのか、何科で診てもらえば良いかなど、判断に悩む市民からの相談に、医師や看護師が医学的見地からアドバイスを行うものです。 昨年来、全国で救急搬送時の受入医療機関の選定に困難を来す事案が報告されたことから、消防機関と医療機関の連携を強化し、救急体制の充実を求める声が高まっていました。症状の緊急性や救急車の要否について判断に悩む市民に対し、医学的見地から適切な助言を行うことなど、救急医療に対する安心感を高める必要があり、はちお進もかねてよりその施策の推進を要望、今回実現することになりました。 相談窓口は、24時間、365日体制とし、相談の受付を担う「相談員」、救急医療相談に応じるための「看護師」、医学的見地からより高度な救急医療相談に応じるための「医師」を配置し、必要な時には速やかに救急車を出場させるなど、消防と医療の連携により市民からの救急医療相談電話1本(ワンストップサービス)で一連のサービスを提供するものです。

●救急安心センター事業 ●議事録を見る

児童手当支給期間を中学３年生まで拡大。
いじめ・不登校などの子どもの問題の解消へ、学校・家庭・地域の一本化。
医療費の助成制度を小学生まで拡充。
出産・子育てを更に支援し、安心して子育てのできる都島に。
健康でのびのびと！生涯青春のライフスタイルを推進。
歩道の段差解消、点字ブロックの推進など、人に優しい都島に。
文楽など、大阪の伝統文化に触れる機会を推進。
大胆な行政改革を実施し、ムダのない大阪市政に。
区役所窓口のサービスをさらに充実。
中小企業の融資制度を充実し、多様な相談事業を展開。


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