大阪市会議員 はちお進
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赤バス廃止ありきのバス事業改革案には反対！ |
 平成20年度公営・準公営決算特別委員会において、はちお議員は、大阪市交通局が先日発表した赤バス廃止を含むバス事業改革（案）の内容について質問・追求を行いました。
その中で、根拠のあいまいな将来の乗降客予想・収支予想の改革案は「はじめに赤バス廃止ありき」と糾弾。
「その案では、著しいサービス低下を招くだけでなく、収支も交通局の試算通りにはならない」と計画のずさんさを指摘した。 |
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激安『地下鉄売店賃料』〜天下り先と60年間も随意契約！〜 |
 さらに交通局のOBの天下り先になっている外郭団体「大阪メトロサービス」が地下鉄売店を激安の賃料で随意契約で経営していた問題も追求。メトロ社は市の100％出資の会社で地下鉄売店で101店を経営。公募で賃貸した3駅構内6店舗の使用料は約157,000円〜約27,000円に対し、メトロ社は公募の12分の1〜半額程度と激安だった。この問題に平松市長は「売店は公募を進めるように指導する」と答えたが、「市政に携わった人物が経営に参画するのは有用性がある」と天下りを容認した。はちお議員は今後も更なる改革とムダ削減を要望、その上現在黒字の地下鉄運賃の値下げを提案した。当局も利用者還元については積極的に推進していくとの回答を得ました。 公明党は、赤バスの安易な切り捨てではなく、市民が利用しやすいバスサービスとなる経営改革や外郭団体改革などの更なるムダの削減を提案。今後も市民の足を全力で守ります！ |
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放置自転車対策、大きく前進！ |
 「放置自転車ワースト1」と言われる大阪市は、ワンルームマンション周辺の放置自転車対策を強化しようと、「ワンルーム形式集合建築物に関する指導要綱」を改正し、より厳格な駐輪場の設置基準を定めました。従来よりワンルームマンション周辺では、駐輪場に収まりきれない自転車などがあふれ、放置自転車や通行の支障となるケースが増えていました。このような中で、はちお議員は市議会でこの問題を指摘し、「早急に設置基準を見直すべきだ」と強く主張し、これを受けて市は、同要項の改正に着手しました。新しい設置基準では、新築されるワンルームマンションの駐輪台数を総戸数の50％以上から70％以上に引き上げ、設置台数の10％をバイク用スペースに、さらに20戸未満の小規模マンションについても戸数の70％以上の設置が義務づけられました。本年1 0 月1 日から施行されています。 |
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医師・看護師が市民からの救急医療相談に応じます！ |
 大阪市は、市町村では全国で初めて、消防局指令情報センター内に市民からの救急医療相談に対応する「救急安心センター事業」が本年10月から実施されました。この事業は、消防局が健康福祉局、病院局と緊密な連携を図り、すぐに病院に行った方が良いのか、何科で診てもらえば良いかなど、判断に悩む市民からの相談に、医師や看護師が医学的見地からアドバイスを行うものです。 昨年来、全国で救急搬送時の受入医療機関の選定に困難を来す事案が報告されたことから、消防機関と医療機関の連携を強化し、救急体制の充実を求める声が高まっていました。症状の緊急性や救急車の要否について判断に悩む市民に対し、医学的見地から適切な助言を行うことなど、救急医療に対する安心感を高める必要があり、はちお議員もかねてよりその施策の推進を要望、今回実現することになりました。 相談窓口は、24時間、365日体制とし、相談の受付を担う「相談員」、救急医療相談に応じるための「看護師」、医学的見地からより高度な救急医療相談に応じるための「医師」を配置し、必要な時には速やかに救急車を出場させるなど、消防と医療の連携により市民からの救急医療相談を電話1本(ワンストップサービス)で一連のサービスを提供するものです。 なお、公明党の推進によりすでに実施されております乳幼児・子ども専用の「小児救急相談電話」は、全国同一の短縮番号（＃8000）をプッシュすることにより、お住まいの都道府県の相談窓口に自動転送され、小児科医師・看護師からお子さんの症状に応じた適切な対処の仕方や受診する病院等のアドバイスを受けられます。 |
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大阪市独自の太陽光発電補助制度を創設！ |
 大阪市は、地球温暖化対策の推進のため、住宅や事業所に新たに太陽光発電を設置される方を対象に、設置費用の一部を補助する制度を平成21年4月1日から開始しました。これは、温暖化、ヒートアイランド対策には太陽光発電による二酸化炭素の排出削減も重要との考えから、はちお進議員の「太陽光発電の普及促進を図るため大阪市独自の補助制度が必要」との主張にもとづいて創設されました。太陽光発電は、地球温暖化の原因である二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーとして注目を集めており、標準的な家庭用発電設備（4kW）を設置すると、家庭から排出される二酸化炭素のおよそ4 0 ％を削減することができます。この補助制度では、太陽光発電の公称最大出力1kWあたり10万円を補助します。また、国が行っている補助制度と併用することができます。（申込はそれぞれ必要になります。） 大阪市域からの二酸化炭素排出量は、家庭やオフィスなどで年々増加していますが、この補助制度の創設を機に、市民の皆さんの協力のもと地球温暖化対策の取組みをより一層積極的に推進してまいります。 |
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待機児童、大幅に解消！〜来春、区内に新しく3つの保育園が開園(予定)〜 |
 共働きや家族の介護が必要な家庭では就学前の子どもが育てにくいため、保育園に預けることになりますが、その需要が保育園の数を大きく上回るため、大量の“待機児童”が生まれていました。都島区内も例外ではなく、保育所不足の解消が叫ばれていました。それを受けて、はちお議員は民生保健委員会等で、特に新しく大規模マンションが急増する地域に対して、保育所の設置要望を強く求めていました。その結果、本年5月開園した東野田ちどり保育園をはじめとして、新たに3カ所の保育園が平成22年4月に開園する予定となりました。今後も子どもを産み育てやすい環境づくりに努力してまいります。 ★子ロバ保育園 0〜5歳…………大阪市都島区高倉町2−8 電話:06−6928−2828 ★都島南保育園 0〜5歳…………大阪市都島区都島南通1−9−13 電話:06−6351−4735 ★毛馬コティ保育園 0〜5歳……大阪市都島区毛馬町2−8−18 電話:06−6973−2358 ＊対象年齢は平成22年4月1日現在、ただし0歳児は生後6ヵ月以上 ■入所基準 保護者が、就労・病気・家族の看病などのために、家庭において保育ができない場合。または障がい児など、集団生活が必要と認められる場合。定員を超えるときは、入所できないことがあります。 |
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迫る地デジ移行、負担軽減策に期待！ |
| 2011年7月24日、地上アナログ放送から地上デジタル（地デジ）放送への完全移行されます。地デジ受信に必要なＵＨＦアンテナも用意しなければなりません。電波が届きやすいかどうかという地域の 特性などによりますが、機器の購入・設置を含め計数万円かかる場合もあります。 公明党は、06年11月から07年1月にかけ、視聴者の負担軽減を求める署名活動を展開。地デジチューナーの廉価化や経済弱者を対象とした簡易チューナーの無償配布などを強く求めてきました。 これを受け、総務省は各メーカーに安価な簡易チューナーの開発を要請。9月中旬には5000円を切る低価格チューナーが店頭に並び始めた。さらに同省は、生活保護世帯などでＮＨＫ受信料が全額免除となっている世帯（最大260万世帯）を対象に、簡易チューナーの無償配布を決定。10月1日から申請受け付けを始めました。
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都島区何でも便利帳、完成！〜『役に立つ暮らしの情報』発刊〜 |
 日常生活でいざという時に便利な区内の連絡先を網羅しております。無償配布しておりますので、是非活用して下さい。ご希望の方は下記「はちお進市政事務所」までご連絡下さい。 |
児童手当支給期間を中学３年生まで拡大。 いじめ・不登校などの子どもの問題の解消へ、学校・家庭・地域の一本化。 医療費の助成制度を小学生まで拡充。 出産・子育てを更に支援し、安心して子育てのできる都島に。 健康でのびのびと！生涯青春のライフスタイルを推進。 歩道の段差解消、点字ブロックの推進など、人に優しい都島に。 文楽など、大阪の伝統文化に触れる機会を推進。 大胆な行政改革を実施し、ムダのない大阪市政に。 区役所窓口のサービスをさらに充実。 中小企業の融資制度を充実し、多様な相談事業を展開。
はちお進最新トピックス更新。（2009/5/22）大東町商店街が蕪村通り商店街へ（2007/1/27）